廃棄物対策豊島住民会議とは

1975年12月、豊島の西端にある国立公園内に、地元の事業者が豊島に産廃処分場をつくる計画を立て、香川県に有害産廃処理の許可を申請しました。このことをきっかけに、豊島住民は「産業廃棄物持ち込み絶対反対豊島住民会議」を結成し、先祖代々豊かな自然に恵まれた豊島を守り、子孫にその豊島を残すために、島の中に有害産業廃棄物を持ち込ませない運動を展開しました。

その後、香川県は、豊島住民に事業者の監視を約束し、無害な産廃に限る処理事業の許可を与えました。しかし、83年ごろから事業者は有害産廃を島内に持ち込み、それがわが国最大級の産廃不法投棄事件「豊島事件」に発展してしまいます。

90年、産廃の不法投棄が兵庫県警に摘発され、豊島住民は「廃棄物対策豊島住民会議」を再結成し、産廃の無害化撤去の運動を継続して行ってきました。

2000年、香川県との間の公害調停成立後は、公害調停事項の確実な履行のための活動と二度と同じ過ちを繰り返させないために、豊島事件の教訓を語り伝えていく活動を展開しています。

本組織は豊島の家浦・唐櫃・甲生の3自治会自治会が基本となっており、自治会会員が自動的に住民会議のメンバーとなるようになっています。


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